【独自】国交相、「宿泊税・出国税」こそ切り込むべき。

「『宿泊税・出国税』の改定は観光立国推進政策の第一歩であり、同政策を掲げる日本中央党が政権と持つ今だからこそ、切り込むべきだ。」

　Kait国土交通大臣兼内閣特命担当大臣は、本紙の行った独占インタビューにて、そう語る。

　観光立国に向けた準備については、前国会において「地域拠点空港設置に関する法律」が成立。これに伴い、羽田・成田・関西国際空港への訪日外国人観光客集中をある程度分散できると、政府は見込んでいる。国交相はこれを「観光立国政策〝第一の槍〟」と発言。第二の槍、第三の槍として宿泊税・出国税の改定、増税を検討しているとも述べた。

　第二の槍である宿泊税に関して「我が国において宿泊税とはあくまでも地方税の一部であり、値段も他の先進国に比べ安い。宿泊税を国の税金として組み込み、その際に他国と同水準まで引き上げる」と述べた。諸外国では、ホテルグレードにおける税額変更や一律のパーセンテージ設定など、様々な金額設定がある。
　国交省が進める内容として、「①一人一泊一万円を超過しないこと。②一部屋あたりの金額の場合、宿泊料金を人数で割った金額を『入力税率計算額』とすること」とした上で、税率について「5000円以下:5％、15000円以下:10％、20000円以下:15％、30000円以上:20％」を基本線とする。また、上限を撤廃する都市を定める。オーバーツーリズムの抜本的改革に向け、財源を確保する。上限を撤廃する都市として、「北海道ニセコ町全域、東京都特別区全域、千葉県浦安市一部地域、京都府京都市全域、大阪府大阪市全域」を挙げる。加えて、一部他国で導入されている宿泊税の出張目的者の減税について、現段階では導入予定はない、と述べた。

　第三の槍として準備を進める出国税について、「これも諸外国は行っている。日本の一人当たり1000円は明らかに安すぎる。」と述べ、今国会において日本人3000円、訪日外国人5000円への引き上げを検討していることを表明した。
　「訪日外国人への大幅な値上げにおいて、日本への観光需要が下がるのではないか？」という指摘も散見される一方で、「日本への渡航者について、比較的富裕層が多いことが分かっている上に今まで日本の出国税が安すぎたということだ。仮に出国税が上げたとしてもそれを越える魅力があると私は確信している」と国交相は語る。
　12月24日付で発表された2024年の訪日外国人数は約3678万。今年度以降も同じ訪日外国人数を記録すると想定すれば約1471億円の安定財源確保となる。日本人出国者数も約1300万人であり、今後の円相場次第にはなるものの約260億円の税収が見込まれる。

「観光公害とは観光立国に向かうための成長痛。この先に待つ世界へ誇れるシン観光立国日本へ、今国会中にその基盤を整える。」
　インタビュー最後にそう語ったKait国土交通大臣。コロナ禍の苦しい時期に宿泊業の現場に立っていた彼の目には、数年後に活気あふれる現場が見えているに違いない。